原田理事長は、本年は役員改選の年であり、7月には参議院選挙も実施されるので、令和の時代を力強く生き抜くために、ますます皆様のご協力をお願いすることを報告しました。
また、飲食業界全体のサービス向上としては、IT促進事業や、クレジットカード事業、各種共済事業の拡充、事業部活動として電力使用料金の削減、カラオケ使用料割引、組織増強運動の強化として、関係各所と連携し新規開業者に対しての組合加入促進活動、「困った時の飲食業SOSハンドブック」を制作し、各支部を通じて配布を始めたことなどを報告しました。
同ハンドブックは、飲食業向けのノウハウや、後手に回りがちなトラブル対応を網羅した一冊となっており、今回のリニューアルでは、「頼れる共済制度」や「お得で便利な各種事業」を追加、4コマ漫画やイラストを分かりやすい説明で、組合員の皆様が利用しやすいように工夫されています。
また、同ハンドブックは行政関係で東京都生活営業指導センターや日本政策金融公庫、保健所、民間企業では中古厨房機器販売会社やコンサルタント会社に配布し、新規開業者やアウトサイダーへの配布を依頼し、新規組合加入の成果をあげています。