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2019年1月25日発行 90号

明けましておめでとうございます。
平成31年の輝かしい新年を迎えられ、謹んでお慶びを申しあげます。
各支部組合員の皆様におかれましては、日頃より各地域の飲食業界の隆昌・発展に向けてのご尽力、また東京都飲食業生活衛生同業組合の諸事業に対して、一方ならぬご支援・ご協力を賜り厚く御礼申しあげます。

昨年の国内情勢を振り返りますと、何かと世間を賑わせた政治的な諸々の問題もありましたが、総理大臣の3選により安定的な政権運営基盤が確立され、軸足のしっかりした経済政策を推し進めて戴いたことにより、産業界全体では今まで以上に明るい兆しが見えてきたような気配が醸成したと思える1年でした。
内閣府によれば、6年前に始まった現在の景気拡大は昭和の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになったと報告されておりますが、依然として個人消費に力強さが欠け、相変わらず経済指標に背くかのように、生活の実感が乏しい現状があります。
私たち飲食業界は、小規模事業者が大半を占めており、収益性の改善、経営力向上のために地道な努力を重ねておりますが、やはり景気の動向が飲食店経営を左右する大きな要素となっているため、少しでも早く個人消費が拡大することを期待しております。

さて、本年は私たちの飲食業界にとって大きな影響があると考えられる出来事を控えております。まず、10月に予定されている消費税率引き上げへの対応策です。改正消費税のメカニズムの把握、消費税率引き上げ前後の需要変動に対しての対処方法、価格転嫁への事前準備、日本で初めてとなる軽減税率をスムーズに処理するために機器の調達および操作技術の習得など円滑な対応に向けての態勢を整えなければならない現実があり、大きな影響を及ぼすことは間違いありません。

また、昨年6月には従業員のいる飲食店を原則として禁煙する東京都独自の受動喫煙防止条例が可決し、東京オリンピック・パラリンピックがある2020年春に全面的に施行する方針が出され、店舗規模に依っては喫煙室の設置といった店舗改装や顧客への周知などの準備段階に取り組む必要があります。
恒常的な問題としては、経営者の高齢化や後継者難、深刻な人手不足等々による休業・廃業等の急増もあり、飲食業界は厳しい環境に直面しております。

東京都飲食業生活衛生同業組合としては、このような現状を常に認識し、個々の組合員の活力強化や各支部の充実、強いては地域経済の発展に結びつけるには何が必要であるかを考え、組合活動をしていく必要性があります。地域の活力向上や賑わい性の創出、経済の活性化の一翼を担うのは、まさに私たちの料理飲食業界であるといえます。
今年は改選期に当たりますが、任期満了まで最善の方法を模索しながら組合運営に努力してまいりますので、皆様の一層のご支援とご協力を心からお願い申しあげますとともに、新たな年が東京都飲食業生活衛生同業組合の皆様にとって、幸多き素晴らしい一年となりますよう、心からお祈り申しあげます。

原田理事長
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